川合俊一会長　虚偽の上申書提出「関わった者は数名。業務委託スタッフと外部の者」詳細は第三者委が調査中

[ 2026年3月19日 17:40 ]

　日本バレーボール協会（JVA）の川合俊一会長（63）は19日、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に、担当者が虚偽の上申書を作成した問題についての会見を行った。川合会長は、今回の件で関係者の皆さま、大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。今回の問題に関わった人物について「業務委託スタッフと外部の者と聞いています。1人ではないと言っています」と説明した。

　報告会に理事2人と出席した川合会長は「関わった者は数名で、どんな人が関わったかは把握していません。把握してから記者会見した方がよかったと思うんですけど、また時間が空いたら空いたで、何か隠ぺいするんじゃないかとういふうに思われる可能性もありますので、なるべくこういったことは素早く正直に話そうと思っております」と会見の経緯と目的を語り、関わった人物については「業務委託スタッフと外部の者と聞いています。これに関しても第三者委員会の調査に上げて、どういった人たちが関わったのかと…1人ではないと言っていますのでしっかりと調査を依頼したいと思います」と現時点で協会が把握している事実を説明した。

　同席した國分裕之専務理事は、第三者委員会のメンバーは「外部の弁護士3人で構成」と説明。氏名については、「正式に今回の報告をする際には明かされると思います」と語った。刑事告訴について、川合会長は「詳しい方々と相談して、そういうことが妥当だということになれば、そういう形を取る可能性はあります。今の段階では、はいそうですとは言い切れません」と話すにとどめた。

　当該女子選手は18年から日本でプレー。代表入りを目指して国籍変更を決意も、オフに長期間、出生国に戻っていたことが障壁となっていた。上申書は国に特定の事情を説明するもので、複数関係者によると、事実と異なる内容で法務当局に提出されたとみられる。女子選手は24年に日本国籍取得も、JVAが国際連盟の規定変更時の猶予期間を見落とすなど対応に不手際があり、代表資格を得られていない。

　協会は18日、担当者が虚偽の上申書を作成したと明らかにし、組織としての関与を否定。一方で、ガバナンス体制の問題を認め「大変遺憾。作成者を含め事実関係について追及し、しかるべき対処を行う」との声明を出していた。

スポニチアネックス取材班