組織委がIOC理事会へ大会の最終報告 来年3月に公式報告書 最終的な収支は未定

[ 2021年12月8日 22:15 ]

橋本聖子会長
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 東京五輪・パラリンピック組織委員は8日、同日に開催された国際オリンピック委員会(IOC)理事会でオンライン形式による最後の大会報告を行った。メディア対応した武藤敏郎事務総長によると、橋本聖子会長が大会の開催意義や今後への展望などを述べ、武藤事務総長が全体総括を行ったという。

 武藤総長によると、東京大会の調整委員長を務めたIOCのジョン・コーツ副会長が「日本がIOCとあらゆるレベルで強固な関係を築けたことが成功要因」と分析。簡素化や経費削減の努力、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期の決断や、その後対応も含め「東京でなければ困難だったのではないか。結果的に東京は安全な大会を提供してくれた」と高い評価を受けたという。

 組織委は来年3月にIOCへオフィシャルレポートを提出予定。それとは別に今月中に理事会を開き、大会総括の了承を行う。最終的な収支について武藤事務総長は「詰めをしている段階で数字がまだ明らかではない。時間的な予定を申し上げる段階ではない。できるだけ早くやりたい」とコメント。無観客開催によりコロナ対策や警備・輸送費用が減り、1兆6440億円の予算が計上されていた開催経費は総額1兆5000億円程度に収まる見通しとなっているが、武藤事務総長は「お金が余るので東京や国へ還元するという一部記事が出ているが、どういう話か分からない。お金が返ることはない」と困惑した様子で否定した。

 また、米国やオーストラリアが表明した北京冬季五輪の外交的ボイコットに関しては「組織委員会はコメントする立場にない。あくまでも政府の外交の問題。我々からコメントはしないということでご了解いただきたい」とした。

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2021年12月8日のニュース