パラ観客の扱い、4者協議で決定　16日にも開催

　東京パラリンピックの観客の扱いについて、政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）が16日にも代表者による4者協議を開き、方針を決定することが13日、分かった。

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている東京都と埼玉、千葉両県の会場は、一般観客は入れない方針。まん延防止等重点措置が出ている静岡県は「定員の50％以内で最大5000人」を上限に観客を入れる方向となっている。

　児童や生徒に観戦機会を提供するため、自治体や学校単位でチケットを購入する「学校連携観戦プログラム」は全ての地域で実施する方向で調整している。