緊急事態宣言下での東京五輪が確実に　無観客開催避けられず

国立競技場と五輪マーク
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　23日に開幕する東京五輪が無観客で開催される可能性が高くなった。政府は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を11日までの期限で適用している東京都に対し、通算4度目となる緊急事態宣言を発令する方針を固めた。また、五輪競技会場がある埼玉、千葉、神奈川県については、「まん防」の期限を8月22日まで延長する。少なくとも都内は無観客で、他府県を含めても観客不在で五輪が開催される公算が強くなった。与党筋はロイター通信に対し「無観客は避けられない」と話した。

　緊急事態宣言下での開催については、5月に国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が「もちろんイエス」と可能との見解を示していた。6月21日に開かれたIOC、大会組織委員会、政府などの代表者による5者協議では、「まん防」が12日に解除されることを前提に、観客数を「収容定員の50％、最大1万人」と決定。ただし、感染状況によっては無観客も含めて見直す方針も示されていた。組織委では観客数上限を超える競技会場の販売済みチケットについて、再抽選の結果を6日未明に公表するとしていたが、5日になって10日未明へ公表を延期と発表。全面無観客となれば公表そのものが中止となる。

　IOCのトーマス・バッハ会長は五輪に向けて8日に来日。各国選手団も続々と来日しており、8日には150人以上の選手・関係者が来日予定となっている。また、日本オリンピック委員会（JOC）は6日に日本選手団の結団式と壮行会を史上初めてオンライン形式で開催。主将に決まった陸上男子100メートル日本記録保持者の山県亮太（セイコーホールディングス）が「自分たちにできることは真摯（しんし）に競技に向き合い、ベストを尽くすこと」と決意表明したばかりだった。