組織委　五輪チケット収入減の負担は国、東京都と議論　海外向けは約63万枚販売済み

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
Photo By スポニチ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開催。終了後に武藤敏郎事務総長が会見に出席し、海外からの観客受け入れ断念によるチケット収入減について言及した。

　20日に組織委の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長による5者協議で、大会での海外からの観客受け入れを断念することが決定。海外向けのチケットは五輪で約60万枚、パラリンピックで約3万枚が既に販売済みで今後は払い戻しされる。組織委が見込むチケット収入は約900億円で、五輪チケットに占める海外分は1、2割程度とされている。今後は4月中に判断する観客数の上限が焦点とる。

　武藤氏は、理事会でもチケット収入の減少を指摘する声が上がったことを明かし「まだ観客上限が決まっていないので最終的にチケット収入がいくらになるのか分からないが、われわれの増収努力、歳出削減努力で全てをカバーしきれないことは明らかになっていると言っても過言ではない。そういうことになれば、国、東京都、組織委員会でどのように負担するのか議論することになると思う」と説明。議論の時期については「具体的にチケット収入の減少がどのくらいになるのか積算が必要。それを確定させて議論するとなると大会期間中はなかなか難しいので大会後になる可能性はある」とした。