東京オリパラ　海外在住ボランティアの受け入れ断念　武藤事務総長「大変心苦しい」

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
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　今夏の東京五輪・パラリンピックにおける海外在住の大会ボランティアの受け入れについて見送ることが22日、分かった。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長がこの日に開かれた理事会後の会見で発表した。

　武藤氏は「日本国外在住の外国籍のボランティアも今年の夏に大会に参加を断念せざるを得ないという判断をした。大変心苦しい」と述べ、経緯を「間もなく（ボランティアの）役割、シフトを決定して通知する必要があるので、これ以上判断を遅らせると混乱を招くので伝えさせていただくことになった」と伝えた。一方で、一部の大会運営に不可欠な専門職を持った海外在住ボランティアについては「入国の特別許可を取ったうえでフィールドキャストとして活動していただくことを検討している。対象の方には個別でお知らせする。やはり海外の人に入っていただかないと大会の運営上で支障がある場合はきちんとしたコロナ対策をしたうえで来ていただく道を開く必要がある」としている。

　20日に橋本会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長による5者協議が行われ、大会での海外からの観客受け入れを断念することが決定。海外向けのチケットは五輪で約60万枚、パラリンピックで約3万枚が既に販売済みで今後は払い戻しされる。