組織委、週内にも臨時会合開催へ　森会長“女性蔑視発言”で対応協議

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は、森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、理事会と評議員会による臨時の合同会合を、週内にも開催する方向で調整に入った。発言に対する厳しい世論の反応を踏まえ、組織委として早急に対応を協議する必要があると判断した。森氏は辞任する考えはないとしている。複数の関係者が8日、明らかにした。

　組織委理事には元選手や競技団体、企業関係者、都議会議員、国会議員らが就いており、多様な視点から森氏の発言への対応を検討するとみられる。評議員会は理事会の上部機関に当たり、日本サッカー協会の川淵三郎元会長らが名を連ねる。会合は12日が有力となっている。

　組織委は7日夜に森氏の発言は不適切で、ジェンダー平等は東京大会の基本的原則の一つだとするコメントを公式ウェブサイトに掲載した。東京の各国大使館にも、ジェンダー平等を尊重するとの考え方を既に送付した。

　森氏は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。翌日に発言を撤回し、謝罪した。国内外で批判が高まっており、野党は辞任すべきだと主張している。