武藤事務総長、緊急事態宣言発令で五輪組織委はリモートワーク移行

武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、緊急事態宣言の発令後は都内にある組織委員会の事務局は原則的にリモートワークにするとの方針を明らかにした。必要な業務については許可を得た上で出勤を認めるが、この日も幹部会をリモートワークで行い、「何の問題もなかった」と明かした。

　出勤が必要な業務には、大会の1年延期を受けて当面の重要課題となる競技会場との使用交渉も含まれるという。組織委から会場側へ出向くケースもあれば、競技会場側が組織委を訪れることも考えられ、武藤事務総長は「相手もリモートワークをしているかもしれないので、よく意見交換したい」とし、感染リスクを減らすため少人数で交渉するなどの対応を示唆する一方、「できるだけ（5月6日までの）1カ月はしない」と話した。ただし、多少は覚悟しているという準備の遅れが「（来年に）間に合わなくなることもないとは限らない」とし、「注意しないといけない」と語った。また、来週に予定されている国際オリンピック委員会（IOC）との調整委員会も、相手が来日できないためテレビ会議でのやり取りになる見通しを示した。