7月23日開幕が最有力！五輪新日程、混乱少ない“同時期”で決着か　森会長「来週中には何らかの結論」

五輪の新日程案を語った森会長
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　新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期が決まった東京五輪は来年7月開幕が最有力となっていることが28日、分かった。当初開幕予定だった今年7月24日と同じ金曜の7月23日開幕案が浮上している。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）は今後1週間で調整を進め、2週間以内に結論を出すスピード決着に意欲を示した。

　新たな日程は最も混乱が少ない妥当な形で落ち着くことになりそうだ。近年の五輪は開会式を含めて17日間で行われ、金曜に開幕し、大会中3度目の日曜に閉幕するのが通例。来年の五輪は今年の7月24日と同じ金曜の7月23日に開幕し、8月8日に閉幕する日程が浮上している。

　安倍晋三首相とIOCのバッハ会長は24日夜の電話会談で、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期し、遅くとも21年夏までに開催することで合意。延期された従来の計画と同時期の開催とすることで細かい競技日程などの変更を抑え、ウイルス終息までの期間をできるだけ長く確保する狙いがある。大会関係者によると、21年の春から夏にかけて複数の案が検討されているが、五輪予選の課題などを踏まえると、早めの時期はリスクが高いとの見方が強まっている。時期を大きくずらした場合、大会計画の練り直しや交通機関との調整が一層増えることも指摘されている。海外のスポーツ日程との兼ね合いも考慮し、7月開幕を推す声が大きくなっている。

　組織委の森喜朗会長は28日に日本テレビ系列の番組で「来週中には何らかの結論を出したい」と宣言。国際オリンピック委員会（IOC）が26日に結論のめどに関して3週間前後という見通しを示していた中、前倒しへ断固たる決意を語った。

　組織委は26日、新たな準備を進めるため幹部による再スタートの対策本部を発足させた。今後は都や政府と連携して日程調整を進める一方、会場や宿泊施設の確保など準備作業を急ぐ。

　開催時期を問わず発生する追加経費は3000億円規模と見込まれ、さらに膨らむという見方もある。森会長は延期の原因が新型コロナの感染拡大にあることから番組で「この問題だけはどこに責任があるわけではない」と話し、日本側だけでなく、IOCも負担するべきとの見解を示した。最も重要な日程をスピード決着させることで新たな「TOKYO　2020」の全体像を明確にし、追加経費を含めた諸問題を一つずつクリアしていく。