新国立競技場　五輪後に民営化　政府の概要判明

新国立競技場の予定地（共同通信社ヘリから）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画に関する政府の「基本的考え方」の概要が１１日、判明した。新国立の維持費の国負担を抑えるため大会終了後に民営化する方針を明記した。建設コスト抑制のため設備を競技機能に限定するとしつつ「原則として」の文言を加え、五輪後にコンサートやイベントに活用する余地を残した。

　安倍晋三首相も出席して１４日に官邸で開く関係閣僚会議で正式決定する。焦点となる新競技場の総工費の上限は基本的考え方には盛り込まず、月内にも策定する整備計画で示す。

　基本的考え方では（１）アスリート第一の原則（２）コスト抑制（３）整備プロセスの透明化――を打ち出す。具体的な設備のうち、屋根は「観客席の上部のみ」とし、フィールド部分を覆う開閉式の屋根は設置しない。

　大会後の民営化は自民党が求めていた。党の提言では競技場の整備を国が担当し、大会後の運営は民間に委託する「公設民営」を唱えた。

　来月初旬に設計・施工の一体的な公募を始める段取りだ。