東京五輪「開催準備対策プロジェクト」設置決定

　ＪＯＣは理事会で２０年東京五輪に向けた「開催準備対策プロジェクト」の設置を決めた。竹田恒和会長が座長を務める。東京都や政府と準備面で連携を図るのが狙い。

　１１月上旬に東京都内で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）主催の「オリエンテーションセミナー」が開かれることも報告された。ＩＯＣからフェリ五輪統括部長らが来日し、ＪＯＣ、東京都、政府関係者らが出席して今後のスケジュールなどを確認する。

　竹田会長は、招致成功の理由を「前回（１６年五輪招致）の反省に立って開催計画を改善するとともに、オールジャパン態勢で招致活動を行った結果だ」と総括し、各理事の協力に対して「衷心より感謝申し上げたい」と述べた。ＪＯＣが独自に企業から協賛金を募るマーケティングは１４年末でいったん終了することも報告された。１５～２０年は、来年２月までに発足する東京五輪組織委員会にマーケティングが一本化され、ＪＯＣはそこから一定額の配分を受ける。