相撲協会の公益認定　２カ月ぶりに議論再開　

　日本相撲協会の「公益法人制度改革対策委員会」は１９日、東京・両国国技館で会合を開き、八百長問題で凍結となっていた新制度での公益財団法人認定に向けた議論を約２カ月ぶりに再開した。来年４月をめどに内閣府に申請することにした。出席者によると、もっと早期にすべきだとの意見もあったという。

　会合では「ガバナンスの整備に関する独立委員会」からの答申と、対策委のワーキンググループの案をすり合わせ、問題点を整理した。今後は、答申で金銭売買を禁止するとされた年寄名跡の問題、相撲協会と部屋、力士との契約関係の法的な整備が課題となる。文部科学省から工程表の提出を求められているが、深沢武久委員（元最高裁判事）は「検討したが、まだ出せる状況ではない」と話した。

　今後は、内閣府の認定委員会に相談しながら、協議の進行を早めていく方針だ。