日本体協　国体参加資格の判断で一定基準

　日本体協は１０日、来年の国体を開催する山口県の成年選手に千葉国体での参加資格で疑義が生じた問題を調べる４回目の第三者委員会を開き、弁護士の菅原哲朗議長代行は会議後に、資格のあるなしを判断するために、居住や活動実態で一定の基準を示す考えを明らかにした。月末と来年１月５日にも会議をするため、同委の結論は年明けに先送りとなった。

　菅原議長代行は基準について「数値化をするのは困難だが、なんらかの物差しを示したい」と話した。ほかの都道府県に国体の参加資格に関する実態調査を実施したことも明らかにした。山口の問題の参考材料とする。
　同委は山口県体協の幹部から事情を聴いた。疑義の対象となる３５人の選手と指導者が競技団体などと結んだ業務委託契約について、報告書の半数の提出を受けた。残りも入手して検討、結論を出す。