夏秋季国体にも企業協賛制度導入へ

　日本体協が夏、秋季を一本化した夏秋季国体にも企業協賛制度を導入し、２０１０年千葉国体から実施する方針であることが６日、分かった。１９日の国体委員会で報告される見通しで、冬季国体とも合わせた本格的な制度化を目指す。

　企業協賛制度は今年１、２月の長野冬季国体で初めて導入された。夏季、秋季国体では地元自治体が独自にスポンサーを集めた例はあるが、開催県の負担軽減を目的に日本体協の主導で行われるのは初めて。千葉県国体局では「県内だけでなく、全国的な広告宣伝を期待できる。１社５００万円の公式協賛社２０社程度で約１億円を目指す」としている。
　０８年大分県、０９年の新潟県での国体は既に独自の制度で協賛を募っている。日本体協財務部では「長野冬季国体の成功をベースに、国体全体としての企業協賛制度を確立したい」としている。
　長野冬季国体のスキー競技会では史上初めて協賛制度によりゼッケンなどに企業名が入り、全日本スキー連盟も開催費の一部を負担したが、具体的な企業協賛制度の方法は今後検討していく。