国民・玉木代表「高市さんもったいない」　衆院解散による不利益指摘　「スイッチしないので4月から…」

国民民主党・玉木雄一郎代表
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　国民民主党の玉木雄一郎代表が20日、YouTubeチャンネル「ReHacQ―リハック―」の生配信動画に出演し、高市早苗首相（自民党総裁）が早期の解散総選挙を決断したことによるデメリットを説明した。

　玉木氏は昨年12月、高市氏との党首会談で、年収の壁を178万円の上限まで引き上げることで合意。さらに自動車購入の際に最大3％かかる「環境性能割」も、廃止することで合意しており、順当なら今年4月1日から施行予定だった。その代わり、予算案に賛成するという合意も飲んだが、ここで予想外の早期解散。選挙戦に突入するため、予算の年度内成立は極めて困難になった。

　「野党の我々からすると、予算案とかが国会に提出されていない去年の12月の段階でサインするのって、結構覚悟がいった」と玉木氏。「でも物価高騰に苦しむ国民も多いし、できるだけ早く政策の減税の効果を届けたい」との思いだったが、年が明け約束をほごにされる形で解散表明がなされた。

　しかも「年度内の早期（予算）成立は、官邸側から強く言われて入れた文書で、これにサインした」という。まさに高市氏にはしごを外された格好となった。「このタイミングで解散しちゃうと、予算の年度内成立ができなくなるし、税制改正関連法案も年度内に成立しない。約束したことが我々も結構、年度内成立、最後も覚悟を決めてやろうと思ったけど、それを違える形で解散になったことは正直、残念」と恨み節を口にした。

　予算が年度内に成立しないと、4月以降は暫定予算が組まれることになる。玉木氏は「問題ないじゃないかと擁護される方がおられる」というが、大きなデメリットが2つあるという。1つは環境性能割の施行遅れだ。「環境性能割の廃止は3月31日にやりますから、今のままでいくと、ちゃんと（法案が）通ると、4月からは特に中古車、燃費が悪い車が特にそうなんですが、3％安く買えたはず」。しかし、「なくならないとそのまま3％税金が乗ったままなので、4月から自動車は安くなりません」と指摘した。

　また軽油に至っては、4月から値上がりすることになるという。軽油の暫定税率が本来は4月1日から廃止される予定になっており、現在は補助金により段階的に値下がりしている状態。「軽油は補助金は17円10銭下げて、最後4月1日に減税とスイッチなんですよ。17円10銭の軽油の暫定税率の廃止は、年度内に法律をちゃんと通さないと、4月1日から廃止にならない」と説明。「補助金で下げておいて減税にスイッチ（する予定が）が、スイッチしないので、4月から17円10銭上がっちゃうんですよ」と述べた。

　物流コストの上昇から、運輸業にも大ダメージとなる。玉木氏は「景気の足を引っ張ってしまうかもしれないので、最初に聞いた時に“経済後回し解散だ”という懸念があることが、我が党というより、国民にとってマイナスが生じうる」と指摘。高市内閣はこれまで、高支持率が続いていることもあってか、「高市さん、もったいないなという感じが正直な印象です」と失望感をあらわにした。