林官房長官　2万円給付にこだわらない姿勢「与野党で合意できるところを探していくことが現実的」

総裁選への立候補を表明した自民党の林芳正官房長官　（撮影・小田切　葉月）
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　自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬を表明した林芳正官房長官（64）が16日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、党が参院選の物価高対策として打ち出した現金給付の公約について自身の考えを示した。

　野党各党が消費減税をはじめとした減税公約とは対照的に、自公与党は国民1人当たり原則2万円の現金給付を打ち出し、7月の参院選を戦った。しかし、選挙は惨敗。衆参両院で過半数割れという事態に陥った。

　民意にはばらまきと見透かされた現金給付を実施するかについて、林氏は「林プランの中でしっかり説明していきたいと思います」と、出馬表明会見での言及を約束した。

　その上で「全部そのままやるということにするのか、財源もいりますので、補正予算で通していかなければならない。少数与党ですから他の党とも議論しなければならない」と考えを口に。「うちがどういうスタートでいくかは公約が元になると思いますが、過半数が取れなかったわけですから、柔軟に考えて、与野党で合意できるところを探していくことが現実的な話ではないか」と述べ、公約にこだわらない物価高対策を示唆した。

　総裁選には林氏のほか、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相、小泉進次郎農相が出馬を表明。高市早苗前経済安保担当相も今週中に出馬の意向を明らかにする方向だ。2万円給付については、茂木氏が行わない意向を示している。小林氏も出演番組で「選挙の大敗の結果をみれば、民意に対して真摯（しんし）に向き合うべきだと思う」と、消極的な姿勢を見せている。