18、22年Ｗ杯は妥当と結論　ロシア、カタール招致疑惑

　サッカーの２０１８、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）招致の不正疑惑を調査した国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会の裁定部門トップを務めるエッカート氏は１３日、開催地の再選考を行うほどの重大な不正の証拠はなく、１８年ロシア、２２年カタール両大会の開催を妥当と結論づけた。倫理委員会の調査部門が９月に提出した報告書に基づき、声明を発表した。

　カタールの招致には透明性の欠如などを指摘したが、同国出身でＦＩＦＡの有力理事だったハマム氏（１２年に永久活動停止処分）の不正献金は、自身が立候補したＦＩＦＡ会長選のためでＷ杯招致とは無関係とした。ロシアは招致委員会が当時使用していたコンピューターが廃棄されていることなどを理由に、不正を裏付ける証拠が得られなかった。

　２２年大会に立候補した日本はＦＩＦＡ幹部や理事、その妻らに７００ドル（約８万１０００円）～２０００ドル（約２３万２０００円）相当の贈答品を渡した事実はあったが、招致活動への影響はなかったとした。