爆問・太田光　武器輸出解禁で“追加法案”を提案「国際法違反の可能性のある場合どこで止めるのか」

「爆笑問題」太田光
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　爆笑問題の太田光(60)が26日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。政府が21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことについてコメントした。

　完成品輸出を非戦闘目的に限る「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁。米国などを念頭に「特段の事情」がある場合は紛争中の国への輸出を例外的に認める余地を残した。

　有事に必要な継戦能力確保に向けた国内防衛産業の基盤強化が狙いだが、戦後80年以上にわたり平和国家として装備品輸出に抑制的だった安保政策の大転換となる。審査基準など歯止め策は曖昧で、紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念も指摘されている。

　番組では、「際限のない武器の輸出」にならないように、輸出する際は、NSC（国家安全保障会議）が審査・決定を行うことや、さらに第三国やテロ組織などへの流出を防ぐため、輸出後のモニタリング体制を強化するとしつつ、武器輸出の決定が、国会に事後通知されるなど、チェック機能がどこまで働くかは見通せない状況だと伝えた。

　太田は「国際法違反の可能性のある場合、仮にですけれども、そういった場合、どこで止めるのかっていうのがたぶん米国だといろんな止める組織が、それぞれ国防総省であるとか軍の法務部であるとか、あるいはCIAとか、そういうのがあるんだけど、日本ってやっぱり戦争をしないという前提でここまで来たから、そのへんの組織の成熟っていうのがまだできてない段階でこれをやるってことに対しては物凄い不安を感じるんですよね」と指摘。

　「だから、もうこれはもうやることになっちゃったからしようがないけれども、例えば国民民主党の玉木さんがいわゆる立法府が後から報告を受けるって言ったけど、その時点で止める仕組みにはなってないわけじゃないですか」とし、「だとしたら野党側は、5類型撤廃ってもう選挙の時から言ってたことなんで、こうなることもある程度分かってたんで、後から追加法案として止める組織、あるいは暴走、暴走というのは間違っているかも知れないけど、もし（国際法）違反になった時にどうやって止めるのかというのをあらためて新法案として追加法案として出すっていうのも野党側の責任ではあるような気がしますけどね」と自身の考えを話した。