ひろゆき氏　ドイツ紙による高市政権の“経済政策失策”報道に「『責任ある積極財政』と言ったのに…」

「ひろゆき」こと西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（49）が23日までに自身のSNSを更新。ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）が20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較したことに言及した。

　トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。

　同紙は、歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。

　ひろゆき氏は「高市首相を短命トラス氏と比較　ドイツ紙、債券市場『狂乱』」と題された記事を引用し、「アメリカだけでなくドイツでも高市財政の失策を報道。消費税減税単体の問題ではなく『責任ある積極財政』と言ったのに、新規の借金を経済成長率よりも増やしてるので、国債市場から信用されなくなった。国債を増やさずに社会保障改革をして減税をすべき派のおいらです」とつづった。