橋下徹氏　古巣・維新は「泥沼」、公金による身内企業への発注に続く“国保逃れ”疑惑の発覚に

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が22日までに自身のSNSを更新。日本維新の会所属議員の国民健康保険料支払い逃れ疑惑について言及した。

　維新の一部地方議員が国保の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した疑いが生じている。

　この問題で、維新は年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には700人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら4人の名前が挙がっている。

　橋下氏は「維新に今度は脱法的『国保逃れ』スキャンダル　『国民ではなく自分たちの保険料を下げている』」と題された記事を引用し、「維新は公金による身内企業への発注を『どこから見ても適法』だと位置付けてしまった。そうなると今回も法律上は適法だとするメンバーの言い分を認めざるを得なくなる　泥沼」と自身の見解をつづった。

　維新は今月3日、党内規を改正し、秘書が代表を務める企業・団体への原資が税金である政党交付金の支出を原則禁止すると発表した。藤田文武共同代表が、自身の公設秘書が代表を務めるコンサルタント会社にビラ印刷などを発注し、税金還流疑惑との批判があったことを踏まえた。来年1月1日から運用する。藤田氏の疑惑を巡っては、吉村洋文代表が「法律的には問題ない」とした上で、疑義が生じないよう内規を厳格化する考えを示していた。

　橋下氏は、2010年4月に大阪都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し自らが代表に就任。12年9月には新党「日本維新の会」を設立した。15年末に政治家を引退、維新の政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが22年3月末で顧問契約を終了している。