本村健太郎弁護士　旧統一教会の会見に「安倍総理が撃たれた事件以降、返金したものが114件という…」

弁護士・本村健太郎氏
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　弁護士の本村健太郎氏（55）が22日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演。番組内で生中継した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の記者会見について私見を述べた。

　旧統一教会は21日に、教団本部に「教会改革推進本部」を設置したと明らかにし、この日、東京都渋谷区の教団本部で勅使河原秀行教会改革推進本部長らが記者会見。勅使河原氏は「献金が度を過ぎて、生活を害するようなものになってはいけないのは当然。今後十分に指導していきたい」などと表明した。高額献金や勧誘を巡る民事訴訟で違法行為が認定されたことを受け、教団は2009年以降、職員や信者に対し「経済状態に比して過度な献金とならないよう十分配慮する」などと指導してきたとしている。

　「高額な献金については2009年以降、民事訴訟で訴えられた件数は4件しかないんですという説明だったんですが、結局、会見の最後になってやっと分かったわけですけれども、実際にはその件数、金額よりもはるかに多い被害がまだ続いているということをやっと認めたわけですね」と述べた本村氏。続けて、「ただその実態についてははっきりは知らない、あるいは答えられないと。安倍総理が撃たれた事件以降、返金してくれと言われて慌てて返金したものが114件という証言でしたよね。これが今日やっと分かったわけですけども、訴訟なんかやらなくたって弁護士がついて返金しろと言えば、返金してくるわけなんです。つまり訴訟になる件数はほんのわずか。その何倍もの件数の巨額な被害があるということを素直にまず反省をして、自らがやってきた違法な高額献金などを謝罪をすると、返金もやると、そこまでやってからでないと改革はできないと思う」と自身の見解を述べた。