橋下徹氏　緊急事態の国会議員任期延長の是非に「自分の身分のことだと緩い判断に…裁判所が関与を」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。与野党が3月31日の衆院憲法審査会で、自民党が党憲法改正案4項目に掲げる緊急事態条項を巡り討議したことに言及した。

　自民、国民民主両党は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張したのに対し、立憲民主、共産両党は、人権制限が強まるとして懸念を表明。一方、公明党と日本維新の会は国会議員の任期延長にテーマを絞り、優先的に議論すべきだと訴えた。

　橋下氏は「これは評価するところと批判するところがある」とし、「評価するところは、憲法審査会というものがものすごい機能してきている。国会のオンライン化についても憲法審査会で議論されているんですけれども、今まで政治家が憲法について議論することがなかったんです、日本は。政府に設けられている官僚の内閣法制局というチームが全部、憲法解釈をやっていたんですが、やっと政治家が憲法審査会で憲法の議論をする。これは大いに評価できる」とした。その一方、「批判するところは任期の問題。衆議院の任期なんですけど、災害や戦争が起きて選挙ができない場合に選挙をなくして任期を延長しようって話なんです。僕はそういう場合はあると思いますが、今ここで議論されているのは、内閣と国会」と言い、「内閣で非常事態宣言を出して、おそらく任期延長を決める。今、議院内閣制なので国会と内閣が一体化している。みんな自分の身分、任期のことになると絶対に緩い判断になると思う。文通費の問題にしても企業団体献金の禁止の問題にしても自分たちのお金、身分に関することは国会議員は非常に甘い判断になるから、僕は、任期の延長に関しては裁判所が一定関与して本当に選挙ができないのかを司法が判断すべきだと思う。日本には憲法裁判所みたいなものはないが、憲法裁判所みたいなものを置いて、ここが関与して任期の延長を判断すべき」と自身の考えを述べた。