分科会・小林慶一郎氏　「感染症の専門家は、もう緊急事態宣言のような強い措置をなるべく早くと」

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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、慶大の小林慶一郎教授（経済学）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都の小池百合子知事が13日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の広がりによる感染急拡大を受け、行動制限に向けた新たな判断基準を明らかにしたことに言及した。

　東京都が6919床確保している病床の使用率が20％に達した段階で、まん延防止等重点措置の政府への要請を検討、緊急事態宣言は50％で要請する。13日の新規感染者は3124人で、病床使用率は15・1％。小池氏は報道陣の取材に「急速に医療資源が逼迫する可能性がある」と警戒感を示した。

　都が13日開いたモニタリング会議では、現在の増加ペースが続いた場合、直近7日間平均の新規感染者数が13日の約1503人から、20日時点で9576人になるとの試算が専門家から報告されている。MCの谷原章介から「専門家会議の方でどのような予測を立ててらっしゃるんでしょうか？」と聞かれた小林氏は「こういう予測に大変危機感が高まってますね。特に感染症の専門家の皆さんのご意見は、どちらかというともう緊急事態宣言のような非常に強い措置をなるべく早く取るべきじゃないかという意見が強くなっています」と明かした。その上で「ただ私、経済系の人間ですのでいろんな予測を見ると感染が拡大するスピードは速いと。だけども医療崩壊までいくのかどうかっていうと、そうはならないんじゃないかという予測もある。オミクロンは重症化率が低いと。たぶんデルタ株の5分の1くらいの重症化率なんですので」と指摘した。

　そして「ですので感染者が非常に増えたとしても医療崩壊は起きない可能性がある。ということはつまり重症の患者さんが入院できないとか在宅で亡くなるとか、そういったことは避けられる可能性がある。それが東大の仲田さんの予測で、東京で1日1万人程度の感染者が出ても、それが1カ月くらい続いたとしても重傷者用の病床は満員にならないという予想があるわけです」と話し、「ですから、もしそうであれば経済、社会活動に強い制限をかける必要はないかも知れないので。ただ医療のひっ迫が差し迫っているという状況になってきたら、それはしっかり都民や国民の皆さんにお伝えをして、そして自発的に行動が変わるように促していくということが必要だと思います」と自身の考えを述べた。