橋下徹氏　京都市経済破綻危機に言及「住民サービスだけ削るなんて言ったら…」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が26日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。京都市の財政破綻危機について言及した。

　京都市は、「固定資産税がかからない神社仏閣が多い」、「景観保全のために、高層マンションが建設できず固定資産税が見込めない」、「人口の1割が大学生で納税義務のある人の割合が43.1％と、政令指定都市で最低」などの“京都市ならでは”の問題があり、借金残高は約8600億円。このままだと10年以内に財政破綻し、企業の破産に当たる「財政再生団体」へ転落の恐れがある。

　橋下氏は自身の府知事の経験を踏まえて、「（京都市長の）門川さんに是非ね、僕提案したいんですけども、これから何百億円何千億円とお金を作っていかなきゃいけないときに、住民サービスだけ削るなんて言ったら住民反発しますよ。だから僕がやったのはまずは自分の給料から削りにいった。ボーナスから削る。それも『えっ？』って言うくらいまで削る。その後公務員の方の給料も削りにいく。これは公務員の職員組合と大バトルになりましたけど」「そしてここまで政治行政の方でやったんだから、『府民・市民の皆さん申し訳ないけど住民サービス削らせてください』しかないですね」と述べた。

　さらに、「国は日銀持ってるからお札刷れるんです。自治体は日銀持っていません。総務省の方から財政健全化基準っていうものを決められていて、財政規律をものすごく厳しく問われるんで、地方は借金を増やせないんですよ。となれば、住民の皆さんが最後は覚悟してもらって負担をしてもらうしかないですね」と語った。