橋下徹氏　酒類販売業者への取引停止要請「政府という強い立場で周りから兵糧攻め…あってはならない」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が9日に新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことに言及した。番組には、田村憲久厚生労働相、東京都医師会・尾崎治夫会長も出演した。

　西村康稔経済再生担当相が8日夜の記者会見で、酒類提供停止の要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらう方針を表明。西村氏は9日午前には要請を守っている店との不公平感を解消するのが目的として実施の意向を改めて示したが、露骨な圧力だといった批判が噴出。方針転換を余儀なくされた。一方、酒類販売事業者に対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請については、国税庁などが8日付で関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。

　田村厚労相は、撤回された酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けるという政府方針について「深くおわびを申し上げたいと思います」と話したが、橋下氏は「でももう1つは絶対してないでしょ。酒類販売事業者の方は」と言い、「これは法律に基づかない要請っていうのをやり過ぎたと思うんですよ、これまで政治行政は。だからもう何がいいのか悪いのかぐちゃぐちゃになっている」と指摘。そして「今は過料ということで30万円、20万円の過料なんです。刑事罰じゃないんです。国会で散々議論して、ここまでの、僕から言わせれば刑事罰じゃないですから。これ行政罰ですから。ある意味、お店の方は判断できるわけです。これだけのお金を払ったとしても営業やった方がいいのか、それとも営業をやめて過料を払わないようにするのか。判断ができるようなルールをつくったのは国会」と強調した。

　その上で「お店の方がもう生活が成り立たない、30万円払っても営業しますよって言った時に、販売事業者とか金融機関から圧力をかけるってことは営業ができなくなるわけですよ。営業を本当に止めるっていうんだったら、もっときつい罰をかけなきゃいけないのに、国会、国会議員はそれだったら主権制限につながると、批判が出るってことである意味及び腰になって、ここまでのものを出すしかいかなかった。それを政府という強い立場で周りから兵糧攻めで、周りに働きかけるっていうのはあってはならない権力行使だと思う」と自身の考えを述べた。さらに「なんで酒類販売事業者からの方の取引停止を撤回しないのか分からない。そして西村さん、ぜひ民間事業者の厳しい現実を知ってもらいたい。民間っていうのは1回取引をやめたら簡単に取引なんか回復できないんですよ。政府と違うんです。政府っていうのは、民間がみんな、ははーって従うもんだから、取引やめるよって言ってもすぐに民間が政府と取引やるってなりますけど、民民の関係ってのは1回取引やめたらなかなか回復できない。そういうことを簡単に西村さん言い過ぎですよ」と話した。