伊藤惇夫氏　菅内閣の支持率低下に「コロナ対策全般に対する国民の不信感、失望感が積み重なった結果」

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　政治アナリストの伊藤惇夫氏が24日、TBS系「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。毎日新聞と社会調査研究センターが22日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となったことに言及した。

　菅内閣の不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。東京五輪・パラリンピックについては「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。

　毎日新聞だけでなく、他の報道各社の6月の世論調査では、内閣支持率を不支持率が上回っており、伊藤氏は「支持率は変動しますから今後どう推移するか分かりませんが、菅総理自身がおっしゃっているようにワクチンが切り札」と指摘し、「ワクチンの接種が順調に進めば状況が変わるかも知れません。ただし毎日新聞の調査もそうですけど、5月に入ってから世論調査を7つ、8つ集めてみるとすべてで内閣支持率が下がっている。これはコロナ対策全般に対する国民の不信感、失望感が積み重なった結果だと思うので、この数字が簡単に再上昇するかな、と思う」と自身の見解を述べた。

　そして「再上昇しないとすれば、そうじゃなくても総選挙の時期は迫ってくる。それとの絡みの中で自民党内で動きが起きるか起きないかって注視しておきたい」と話した。