四苦八苦の芸能事務所　紳助さんに断固たる姿勢をとった理由

　元タレントの島田紳助さん（５５）が暴力団関係者との親密な関係を理由に芸能界から引退した問題で、警視庁組織犯罪対策３課が近く吉本興業の関係者を呼び、一連の経緯について説明を求めることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。

　警察当局ではこれを契機に、１０月から施行される「暴力団排除条例」をアピールし、芸能界からの暴力団追放を進めていく考えだ。

　同条例では、暴力団関係者との親密な関係が確認されると、警察や自治体から「密接交際者」と認定され、氏名や企業名などが公表される。銀行が加盟する業界団体などは暴力団と関係する企業や個人との取引を禁じており、密接交際者と認定された場合、銀行からの融資を受けられなくなる可能性がある。

　銀行が芸能事務所と暴力団との関係に厳しい視線を向けていることに加え、景気低迷もあり、既に芸能事務所に対する“貸し渋り”も出てきている。芸能事務所関係者は「多くの芸能プロが短期的には資金がいつショートしてもおかしくない状況にある。長期の融資が受けられる関係を銀行と築こうと四苦八苦しているのが現状」と話す。

　吉本興業も０９年秋の非上場化に向けた同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で多額の有利子負債を抱えたとされる。紳助さんの問題に対し、いくら売れっ子とはいえ、断固たる姿勢をとるほかなかったというのが実情のようだ。

　▽暴力団排除条例　暴力団関係者と会食やゴルフで一緒にプレーするなど親密に付き合い、社会的に非難される関係が確認された場合、警察やそれぞれの自治体が「密接交際者」と認定。企業名や個人名を公表する。東京都では、認定者に対しての銀行融資や当座預金開設の禁止、新車購入禁止、賃貸住宅の契約不可などを実現するよう各業界団体に働きかけている。