吉本興業「納得できない」…国税局の課税処分審査請求へ

　吉本興業（大阪市）は２１日、同社と子会社に対する大阪、東京の両国税局の税務調査による課税処分について「事実認定の内容や根拠は極めて不明確で、納得できない」として、国税不服審判所に審査請求する方針を明らかにした。

　吉本興業によると、同社は６月２６日に大阪国税局から、子会社の「吉本音楽出版」（東京）は５月３０日に東京国税局から、それぞれ更正通知書を受領した。
　処分内容は「審査請求との関係から明らかにできない」としているが、関係者によると、吉本興業は２００３年以前にテレビ番組「吉本新喜劇」の制作に関して申告漏れの指摘を受けたとみられる。
　音楽出版社については、吉本興業が５月、０４年以前の取引先への外注費をめぐり約３０００万円の所得隠しを指摘される見通しとなったと発表。追徴税額は重加算税など計約２０００万円とみられ、同社は「おおむねそうなった」としている。