八代英輝氏、パチンコ店“自粛崩壊”に「公共性の高い要請に従ってくれない業種の代表になっている」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が8日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）にリモート出演。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が延長された7日、特定警戒都道府県の東京、大阪、愛知などで、相当数のパチンコ店が休業から一転、営業を「強行再開」したことについてコメントした。

　東京都の小池百合子都知事は、休業要請している都内のパチンコ店約780店のうち、24店舗が営業を再開したと明らかに。特定警戒都道府県では、大阪府では少なくとも府内の26店が営業再開に踏み切り、神奈川県が少なくとも33店舗、北海道が24店、愛知県が27店、兵庫県では豊岡市の3店の営業が確認された。

　八代氏は「圧倒的多数のパチンコ店は自粛要請に応じている」としながらも、「これだけいろいろな業種がある中、感染症のまん延防止という非常に公共性の高い要請に従ってくれない業種の代表がパチンコ店になっている」と現状を分析。「これだけ公共性の高い要請に従ってくれないパチンコ店が少なからずある」と指摘し、「ある意味（パチンコ店に）行っている人も被害者」と話した。