パラ五輪　原則無観客決定　緊急事態宣言発令要請で静岡県も対象に

　東京パラリンピックの原則無観客が16日、決まった。大会組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（IPC）が同日開いた4者協議で日本側が提案し、IPCが合意した。緊急事態宣言発令中の東京都、埼玉県、千葉県に続き、当初は有観客の方針だった静岡県も宣言発令を要請したため全会場が無観客となった。

　一方で、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合は実施される。県境を越えない観戦が対象で、感染状況が悪化すれば中止の可能性もある。児童への感染を懸念する声に対し、組織委の橋本聖子会長は「教育的観点からもぜひ観戦させたいとの要望が各知事からあった」と説明。実施判断の責任を学校や自治体に負わせるのか、と問われた武藤敏郎事務総長は「希望があればサポートする用意があるということ」とかわした。