東京五輪、期日確定が最優先　「新たな出発　東京2020大会実施本部」初会合

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、延期となった五輪の開催計画を再検討する「新たな出発　東京2020大会実施本部」を発足させ、都内で初会合を開いた。17文字に及ぶ組織名は森喜朗会長が複数の案から選び、組織委幹部31人が出席。今後は少人数でも随時開催する予定で、早大ラグビー部OBの森会長は「ラグビーで言えば展開戦。FW戦ではない。どんどん展開して積み上げていく」とスピード重視の方針を強調した。

　武藤敏郎事務総長は「開催時期を早く決めないと、先へ進めないものがたくさんある」と指摘。既に決まっている全43競技会場に対し来年も使用できるかを要請するが、中村英正ゲームズデリバリーオフィサー（GDO）は「お願いする時は当然、“いつですか”と聞かれる。具体的な話に入るためにもまずは日程」と期日決定が先との認識を示した。武藤事務総長は決定時期について、4月中旬予定のIOCとの調整委員会よりも前としている。この日は東京都、政府との3者会談も開かれ、延期決定の経緯が説明された。