新国立建設の財源で協力訴え　遠藤五輪相、くじ拡大を念頭

　遠藤利明五輪相は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に向け、国費以外の財源捻出に努める考えを強調した。山形市内での自民党会合で、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の対象拡大や寄付を念頭に「皆さんの知恵と協力を得て造らなければいけない」と訴えた。

　２５２０億円に膨らんだ総工費の負担をめぐっては、事務方による協議を進める方針で東京都の舛添要一知事と一致している。遠藤氏は「どれだけ出してもらえるかは調整するが、そう遠くない時期にまとまると思う」と期待感を示した。

　同時に「２０１９年の春までには完成させなければならない」として、同年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に間に合わせる必要性を指摘した。

　大会組織委員会会長の森喜朗元首相は札幌市で講演し、新国立競技場の建設計画に理解を求めた。「五輪のレガシー（遺産）として残そうという考え方だ。５０年、７０年たっても一番優れた名所として使える」と述べた。

　舛添知事が整備費の一部負担に難色を示していることに関し「（建設は）都民のためにもなる。都も協力してくれるだろう」との見方を示した。