上村会長が全柔連改革指揮　暴力根絶は山下理事が担当

　全日本柔道連盟（全柔連）は２６日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、女子代表での暴力指導問題を検証した第三者委員会の提言を具体化する「改革・改善実行プロジェクト」の詳細を定め、プロジェクト長を上村春樹会長が務めることを決めた。暴力根絶への取り組みは山下泰裕理事が責任者となった。

　日本スポーツ振興センターからの助成金を指導実態のない理事が受給し、一部を強化委員会が徴収していた問題は、弁護士３人と会計士２人で新たな第三者委員会を設置して調査に当たる。山内貴博弁護士が委員長となり、全柔連の監事はメンバーから外れた。

　上村会長は記者会見で「２件の問題で世間をお騒がせして心からおわびします」と謝罪した。理事会後に開かれた評議員会では執行部の退陣を求める意見も出たが、「柔道界一丸となって改革に取り組み、開かれた全柔連と柔道界、透明性のある組織をつくっていきたい」と述べ、あらためて続投の意向を示した。

　指導方針、組織改革など６項目で進めるプロジェクトの工程は、女性監督起用や代表選考の透明化など強化システムの改革案を４月２７日の理事会に提案する。初の女性理事登用や外部からの執行部入りは６月の理事会で、コーチの資格制度などについては１０月の理事会で検討する。

　▼山下泰裕理事の話　ナショナルチームで暴力が起こったことは信じられない。極めて残念に思っている。柔道界への信頼を取り戻したい。