国立競技場で開閉会式　選手村は晴海…申請ファイルの内容公表

　２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した申請ファイルの内容を公表し、改築予定の国立競技場で開閉会式や陸上を行い、大会会期を７月２４日から８月９日の１７日間とする開催計画を発表した。東日本大震災で世界から寄せられた支援への感謝などを大会ビジョンに盛り込んだ。

　落選した１６年五輪で五輪スタジアムを新設する計画だった中央区晴海に選手村を建設し、半径８キロ圏内に３５の競技会場のうち２８を配置。水野正人専務理事は「究極にコンパクトな計画を東京という都市でやることがショーケース（手本）、モデルになると信じている」と開催の意義を語った。

　東京電力福島第１原発事故が大会開催に及ぼすリスクは「極めて低い」と明記した。サッカーは被災地の宮城県でも実施し、世界に復興をアピールする。札幌市、さいたま市、横浜市も１次リーグの会場となる。

　招致費用は前回の半分の７５億円を想定。東京都の石原慎太郎知事は計画と政財界の支援に自信を示し「国民の意識もだいぶ高まっている。前回以上に力強い招致運動を展開していく」と話した。

　ローマの立候補断念で招致レースは５都市の争いとなり、ＩＯＣは５月の理事会で第１次選考を行う。開催都市は来年９月７日の総会で決まる。

　▼水野正人・東京招致委員会専務理事の話　日本で五輪を開催することはスポーツの発展、世界への貢献など大きな意義がある。新しい日本をつくる力になる。

　▼市原則之・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）専務理事の話　選手村が狭いことなど（前回の招致で）指摘されたところを改善しているので、素晴らしいものだと思う。（アピールポイントは）東京が一番安心、安全ということ。

　▼荒木田裕子・東京招致委員会スポーツディレクターの話　（会場配置が）究極的にコンパクトな計画は選手にストレスのない移動を約束する。（原発問題は）東京に影響がないということは、招致活動で強調しないといけない。

　▼小倉和夫・東京招致委員会事務総長の話　都、国、スポーツ界、経済界、国民の五つが一緒になってこそ招致は成功する。五輪という目標を掲げて力を結集させるという気持ちが大事。

　▼石原慎太郎東京都知事の話　前回もかなり高い評価を受けたが、今回の招致計画はさらにブラッシュアップした。前回以上の力強い招致運動を展開したい。