体協　国体の参加資格違反で山口以外の都道府県も調査　

　日本体協は２４日、臨時国体委員会を開き、昨年の第６５回千葉国体などに出場した山口県の３５選手に参加資格違反があったとする第三者委員会の答申を承認し、ほかの都道府県にも同様の違反がなかったか調査することを決めた。千葉国体と１、２月に開催された冬季国体に出場した全選手について、居住地や勤務先の実態を調べる。

　違反のあった３５選手に対しては、答申通り個人は処分せず、山口県の得点だけを削除。第６５回大会の山口県は男女総合が１３位から１６位、女子総合は１５位から１７位となる。

　明確な基準がなかった参加資格の規定には、第三者委が示した「対象期間の半数を超えて、住民票がある都道府県で生活の実態があること」などを盛り込む。

　第三者委は（１）開催都道府県が総合優勝する慣行を是正する（２）トップアスリートの参加を促進するための新たな資格を設ける―と提言した。泉正文国体委員長は「各団体の意見を聞いて、前向きに検討していく」と述べた。

　▼泉正文・国体委員長の話　山口だけの問題にせず、参加資格の基準を明確にし、国体の新たな一歩にしたい。トップ選手の参加を促す方策を考え、競技力向上に必要な国体として活性化していきたい。

　▼荒川昇・国体副委員長の話　山口県の今回の行為はちょっと行きすぎた部分があったと思う。地元国体では、正常な形で強化を進めて結果を出されることを期待したい。

　▼杉山茂・国体委員の話　金銭を伴う業務委託契約を結んだ選手に過失がないという判断はどうなのか。選手個人にも責任が求められる時代だ。