チームみらい安野党首、公約の社会保険料引き下げを改めて説明　財源は「高齢者医療費を原則3割負担に」

[ 2026年2月10日 22:58 ]

　チームみらいの安野貴博党首（35）が9日放送のTBS「news23」（月～木曜後11・00、金曜後11・58）に出演し、衆院選で訴えた“消費税減税より社会保険料引き下げ”について改めて説明した。

　衆院選で与野党が消費税の減税や廃止を訴える中、現役世代の手取りを増やすには社会保険料引き下げを優先させるべきと主張。その独自路線が有権者に響き、11議席獲得の躍進を遂げた。

　消費税は所得が低い層ほど負担割合が高くなるため「逆進性」があると言われるが、安野氏は「消費税より逆進性が強いと言われているのが社会保険料」と指摘。「円安が進んで長期金利も上がっている中で、優先順位を付けながらやるべきことを見極めていかないといけない。それは社会保険料の方ではないかというのが我々の提案」と説明した。

　財源については「高齢者の医療費の窓口の負担割合は所得に応じて1～2割になっているが、これを原則として3割に引き上げる」ことを提案。「上げたうえで高額療養費の維持をすべきだという話をしている」とし、「高齢の方にとっても高額療養費制度は安心の要になっている制度で、こういった制度にお世話になっている方のほうがより困っている方で、そういった方たちを守るべきだと思う」と持論を語った。

　そして高齢者でも資産がある場合は「払える方は負担をお願いするという考え方でやるのがよりフェアなのではないか」と応能負担を提案し、低所得の高齢者に対しては「原則から外れた価格はあり得る」とした。

　資産の把握には「制度設計が必要」と言い、「全員の資産を把握するのはなかなか大変だが、資産が少ないという方に関しては資産チェックをさせていただくみたいな形が現実的にできるのではないか」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス取材班