国民民主・玉木代表 年収の壁引き上げは決裂寸前だった 交渉当日に大逆転合意「今後3年以内に…」
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国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が22日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、年収の壁の引き上げ交渉が合意したことについて説明した。
18日に自民党総裁の高市早苗首相と党首会談を行い、所得税が生じる年収の壁を、現在の160万円から178万円へ引き上げることに合意した。昨年12月に当時与党だった公明党との3党合意が、1年たってようやく実現したことになる。
今回の合意について問われた玉木氏は、「減税額としてはそん色ない形になっている。交渉は大変だったが、一つの経済的負担を軽減する、トータル1.8兆円の減税を実現できたということは、意義ある結論を得られた」と前向きに話した。
合意自体で大きな山は動いたが、減税規模は年間で約6500億円。国民民主が当初、目指していた7～8兆円規模とはほど遠い規模感だった。試算によると、減税効果は年収500万円の人で2万8000円、年収600万円の人では3万7000円程度に留まっている。
MCの「ホンジャマカ」恵俊彰から「満額回答ではなかった」と振られると、玉木氏は「当日の昼まで決裂かと思っていました」と、意外な裏事情を打ち明けた。自民の提示した内容とは大きなかい離が生じていたといい、「その日の昼の1時くらいまではこう着してダメだと思っていました。難しいなと一瞬あきらめた時はあった。さすがにこの内容では納得できない」と振り返った。
自民側からの当初の提示は、「上げるけど（対象者の年収が）300万以下だった」という。現在の200万円よりは上がったものの、「それはどうなの？って」と粘り強く交渉を継続。現状の4～5％から「給与所得者の8割強まで広げられたのは、交渉の結果です」と幅広い減税効果を強調した。
昨年までの合意内容は、年収200～850万円の人に、基礎控除を4段階で上乗せするという複雑な計算式だった。玉木氏は「そのうち全部倒したかったんですけど、2枚は倒したけど、2枚が残ってしまった」と説明した。
それでも、交渉は今後も続けていく方針だ。「今後3年以内に、そもそも所得税の人的控除を根本的に見直していこうということで、次の課題として整理して合意した」。その上で「今回は何とか、4枚の壁のうち2枚を倒して、8割の対象者まで広げたと。最後の交渉の肝でした」と述べた。
