立民・野田代表　18兆円補正予算“3つの問題点”指摘「支援が子育て世帯に限定」　反対も衆院通過

立憲民主党の野田佳彦代表
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　立憲民主党の野田佳彦代表（68）が11日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、衆院本会議で賛成多数で可決された2025年度補正予算案について言及した。

　18兆円規模の補正予算案は自民党、日本維新の会の与党と国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。立民は反対したが、野田氏は「生活者支援の一部が盛り込まれた一方で、三つの問題点を指摘せざるを得ません」と問題点を指摘。「第一に、四か月の政治空白を経た提出であり、あまりにも遅すぎたこと。第二に、18.3兆円という過大な規模で、本来は来年度予算に盛り込むべき施策まで詰め込み、11兆円超の国債発行が市場の不安を招きかねないこと。第三に、中低所得の方々への幅広い給付が欠け、支援が子育て世帯に限定されていたことです」と説明した。

　「私たちは、こうした理由から政府案に賛成することはできませんでした」とし、「そのうえで、不足を補うべく公明党と協議を重ね、組み替え動議を共同提出できたことは、中道の改革勢力が一歩を踏み出した大きな意義があったと考えます」と否決されたものの公明と組み替え動議を共同提出したことの意義を強調した。

　今後について「企業・団体献金の禁止に向けた第一歩である、公明・国民案の規制強化を軸に結論を得るための協議を進めます」とし、「中道の立場から政治改革を前へ動かします。補正予算は参議院に移りますが、丁寧で実のある審議を期待します」と記した。