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国民民主・玉木代表 党首討論で高市首相に「時間があったら聞きたかった」こと 「せめて…」

[ 2025年11月26日 23:11 ]

国民民主党・玉木雄一郎代表
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 国民民主党の玉木雄一郎代表(56)が26日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に生出演し、この日の党首討論で高市早苗首相に問えなかった質問を明かした。

 国民民主の持ち時間はわずか8分で、年収の壁の178万円を目指しての引き上げについて中心的に尋ねた。政治とカネ問題についても質問したかったというが、「そこに行っちゃうと5分くらい取っちゃうので、(結果的に)年収の壁の話はできなかった」と断念したという。

 日本維新の会が政治改革の一環として掲げた議員定数の削減について、自維両党は1年以内に結論を得る見通しとなった。今国会では関連法案の提出に留まり、このままでは政治とカネ問題はまたしても先送りになる公算が高い。

 こうした状況に、玉木氏は「結局この臨時国会で削減できないんだというわけでしょう?(維新代表の)吉村知事も、臨時国会で提出、成立まで言っていたんですけど、連立合意(文書)の中で“目指す”になって…」と、目標の後退ぶりを指摘した。

 「結局1年、先送りになったということであれば、原点に返って、企業・団体献金の規制を自民党がとてものめないから、代わりに出てきたのが議員定数の削減だったわけじゃないですか?ぶっちゃけ言うと」。自民の思惑を鋭く突いた上で、「選挙制度改革を含めて整合性の取れたものを1年先にやるというのであれば、じゃあ今回はせめて、企業団体献金の規制のうち、受け手規制くらいは成立させませんか?」と訴えた。

 企業団体献金の受け皿を政党本部と各都道府県支部に絞ることで、カネの流れの透明性を高めようというのが、国民民主や公明党の案。企業団体献金の廃止に消極的な姿勢を見せる自民は、7000以上ある全国の政党支部が受け皿になっており、その透明性には疑問の声が上がっている。

 玉木氏は「そもそも企業団体献金は根っこから禁止だと言っていた維新さんも、せめて受け手規制くらい賛成して下さいよということだし、自民党もぜひやりませんか?受け手規制くらい…ということを、時間があったら聞きたかった」と、党首討論での時間制限を悔やんだ。

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