税金還流報道「適正」主張の維新・藤田氏に…共演の国民・浜口政調会長は「違和感を感じる人も」と指摘
日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が12日、BS11「報道ライブ インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に出演し、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた税金還流疑惑について改めて「適正」だと主張した。
赤旗は、藤田氏側が2017年6月～24年11月に自身の公設第1秘書の会社に約2000万円を支出し、その会社が同秘書に年720万円の報酬を支払っていたと報道。約2000万円のうち9割以上は公金からの支出だとも指摘した。
藤田氏は先月30日にSNSで「悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と主張し、今月4日に開いた会見でも「適正」と説明。共同代表の辞任も否定した。
藤田氏は番組でも適正だと主張しつつ、「私の公設秘書が代表を務める会社への発注という構図自体があらぬ疑念を持たれるんじゃないかと言われたし、吉村代表とも相談して、今後はその会社に発注をしないでおきます、と」と説明。公金支出禁止の党内規を「議員本人や秘書が代表を務める会社に対しても」と追加したことにも言及した。
同じく番組に出演した国民民主党の浜口誠政調会長は「しっかり説明はされている」としつつも、「一般的な国民から見た時に秘書が代表を務める会社に議員本人が発注していることに対しては、いろいろな会社がある中でなぜそこに発注しているのかと違和感を感じる人もいるのではないか」と指摘。
そして「公設秘書で兼業をしている人を僕はあまり知らなかったので。基本的には公設秘書は兼業は原則禁止だが議員が認めた場合はOKだと認識しているが、そういうルールの中で、今回は兼業されているし、その会社に発注されたと。そのことについてはいろんな国民の皆さんからの見方があるんじゃないか」と話した。
