林官房長官　消費減税否定せずも…高いハードル指摘「まずこれというわけにはいかないと思う」

総裁選への立候補を表明した自民党の林芳正官房長官　（撮影・小田切　葉月）
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　自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬を表明した林芳正官房長官（64）が17日、BS－TBS「報道1930」に生出演し、消費減税について自身の見解を示した。

　各候補が主要な対策に挙げることが確実な物価高対策。7月の参院選では、2万円給付を公約に掲げた与党の自民、公明が惨敗。消費減税や廃止を訴えた野党の多くが議席を伸ばした結果となった。

　消費税は社会保障の主要財源でもあり、自民党内には反対の声も根強い。森山裕官房長官は「何としても消費税を守り抜く」と断固たる姿勢を見せていた。

　消費減税の是非について問われた林氏は、「基本的には社会保障の財源です」と前置き。社会保障と税の一体改革は、政権が変わろうとも与野党にまたがって協議してきた議題でもあるとした。「私はこれをやれという立場ではないが、万が一やるのであれば、そこの部分を議論して、社会保障のどの部分をこれの財源にするんですか？大丈夫なんですか？という議論をやっぱりしないと、まずこれというわけにはいかないと思う」。否定こそしなかったものの、そのハードルの高さを指摘していた。