赤沢経済再生担当相　8月の訪米取りやめで懸念の声に本音「今回もダメだダメだとお祭りが起き…」

赤沢経済再生相（AP）
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　赤沢亮正経済再生担当相（64）が2日、YouTubeチャンネル「ReHacQ―リハック―」の生配信に出演し、米国との関税交渉を巡り、8月に予定していた訪米を取りやめたことについて説明した。

　出発予定だった同月28日当日のキャンセルで、「事務的にもう少し議論をした方がいい論点が見つかった」と説明。事務レベルでの交渉後に閣僚級であらためて議論するとした。

　現状の調整点は「日米ともに合意の内容で、自分たちが欲しかったものをしっかり確保できるように、それを取りそびれることがないように、相手国が実現してくれるように。レバレッジというんですけど、それを確保しながら交渉を進めようと、せめぎ合っているところがある」と明かし、「そういう中でまだ協議が続いている」と説明した。

　一部ではコメの輸入拡大で、国内生産者から心配の声が上がっているが、「7月22日に合意ができていて、合意の中身はブレたり、変わったり、齟齬が起きたりは全くしていないので、そこは前から申し上げている通り、農業を犠牲にすることはしません」と断言。「説明している通りのMA（ミニマムアクセス）制度の範囲内で、中粒種の輸入を増やすということで、米側の生産するコメについて輸入量を増やせれば、という議論をしているということで、MA制度の枠を超えてということでもありません」と付け加えた。

　野党側からは、交渉が破談になって、合意した15％の税率が米側が当初、主張していた25％に逆戻りする懸念が出ている。これについて赤沢氏は「全くそういう懸念は、私はしていない」と返答。「毎回、危ない危ないと事前にお祭りが起きるもんだから、うまくいっちゃうと株価が…株価のことは私は言えないことになっているけど、過去に2回、既にそういうことがありました。また今回もダメだダメだとお祭りが起き…」と、批判的な論調に疑問を口にした。

　その上で「だけど全部、私が言った通りになってきていると思います。ゴールインするまで、そういう状況が続くように交渉の成果は上げたいと思う」と、すべて予定通りであることを強調した。

　赤沢氏は4日にあらためて渡米し、ラトニック商務長官と合意文書に署名した。