赤沢経済再生担当相　関税交渉主導権はトランプ氏　最後の交渉も「手を差し出されるまで分からない」

18日、首相官邸で記者団の取材に応じる赤沢経済再生相（AP）
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　赤沢亮正経済再生担当相（64）が26日、NHK「サタデーウオッチ9」（土曜後9・00）に生出演し、合意に至った相互関税を巡る日米交渉の舞台裏を語った。

　当初は25％が提示されていた相互関税は来月1日から、自動車を含め15％となる。ほかコメの輸入を75％増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億円に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分を購入することでも合意した。米国への5500億ドル（約80兆円）の投資も含まれ、利益のうち9割が米国の取り分となる。鉄鋼・アルミニウムの税率は50％で維持される。

　4月の初渡米で赤沢氏は、トランプ米大統領らと直接対峙（たいじ）。3カ月で8度の渡米でベッセント財務長官らと粘り強く交渉を続けた。

　大統領次席補佐官のSNSでは、交渉の様子が写真で公開されている。中には、トランプ氏が引き締まった表情で赤沢氏を見下ろしながら握手し、赤沢氏も負けずに目を見ながら対峙（たいじ）しているという1枚もあった。合意した瞬間だとみられる。

　この会談で合意できる見通しがあったのかと利かれた赤沢氏は、「閣僚みな言うことだと思うんですけど、決められるのはトランプ大統領ただ1人。彼が“Done（成立）”というか“ディール”と言って、手を差し出されるまではまったく分からないということだと思います」と答えた。