イニエスタ　税申告漏れ指摘に声明　追徴課税約5億8000万円「事実上完済」も、二重課税「返還を望む」

イニエスタ
Photo By スポニチ

　神戸に所属していた元スペイン代表MFアンドレス・イニエスタ（39）ら外国人3選手が、大阪国税局からJリーグの契約金に関して計21億円を超える所得税などの申告漏れを指摘されたことが判明した問題について、イニエスタが23日、声明を発表した。

　イニエスタは日本で確定申告をする必要がある「居住者」と認定されたと見られ、追徴税額は約5億8000万円。また、元韓国代表でC大阪GK金鎮鉉（キム・ジンヒョン、36）は約2億2000万円、ブラジル出身でG大阪に所属していた名古屋FWパトリック（36）は約2億1000万円をそれぞれ追徴課税された。

　声明では「税務不正疑惑に対する日本国税庁の請求に関して日本で公開された情報を踏まえ、私は次のように述べたい」とし、「根底にある議論は、2018年期間の居住者納税義務に焦点を当てており、この年の後半に、公に知られているように、私はヴィッセル神戸と契約後、日本に移住しました。2018年度、私は該当する内部規定に従って、全世界の所得を対象としてスペインで所得税申告書を提出しました。2021年から2022年にかけて、日本の税務署当局は私の税務上の居住地に関する議論に焦点を当てた調査を開始し、私が2018年の一部の間日本の税務上の居住者であったことの結論が出ました。この調査による債務も事実上完済しました」と経緯を説明。

　「したがって、その期間の所得は明らかに負担の大きい二重課税を受けているため、私はアドバイザーチームを通じて、スペインと日本の間の二重課税協定に規定されているいわゆる『友好的な解決』を開始するよう要請しました。この手続きは現在進行中であり、両国が合意に達したことに基づく速やかな解決を待つとともに、支払った超過税金が返還されることを望んでいます」と二重課税に対して申し立てをしているという。

　「だからこそ、私は、申し立ての解決を待つ間、公開された情報について敬意と注意を払うよう求めます。私はこれまでも、これからも、施行されている法律と規則に従って行動します」と結んだ。