東京五輪の経済波及効果は約３兆円？専門家から厳しい声も

２０２０年五輪開催地「東京」に決定

　東京五輪に伴う経済波及効果は約３兆円と推計されている。経済再生を掲げる安倍政権にとっては、願ってもない「追い風」。ただ、消費税増税後の消費失速を心配する声もあり、果たして試算通り３兆円となるのか。

　東京都は１３年から２０年までの国内経済への波及効果を２兆９６０９億円と試算。東京都で１兆６７５３億円、その他の地域でも１兆２８５６億円に達するとしている。

　業種別では、飲食店や宿泊、広告などのサービス業が６５１０億円、建設業の４７４５億円、小売業などの商業が２７７９億円で続く。雇用の押し上げ効果も東京都で約８万４０００人、その他の地域で約６万８０００人に上る。

　ただ専門家からは厳しい声も。評論家の大宅映子氏は「地方都市なら経済面で起爆剤になるかもしれないが、東京は成熟していて、もう伸びしろは少ない」と指摘。経済評論家の森永卓郎氏は「全てがうまくいっての３兆円」と試算。ただ「日本には素晴らしいコンテンツがあるので、それを五輪を機に知ってもらい、五輪終了後も日本にひんぱんに来てもらえるようになれば、それもひっくるめた長期的な経済効果なら２桁の大台に届く可能性も」と指摘した。