臨界副都心に不動産バブル！？マンション買うなら早めがいい？

２０２０年五輪開催地「東京」に決定

　選手村や多くの競技会場の建設が予定されている臨海副都心。“五輪バブル”の恩恵を受けるともいわれているが、果たしてそれは本当か。

　不動産関係者は「すでに東京都が建設予定地として広大な土地を押さえているから、土地代が上がることはないはず」と予測。そして、マンション価格については「臨海副都心に限らず、全国的に上がる可能性がある」という。

　なぜ「全国的」なのかというと、五輪開催が決まったことで、デベロッパー（開発業者）の不足が懸念されるからだ。関係者は「デベロッパーがこぞって五輪インフラの工事を優先する。ただでさえ、東日本大震災の復興で職人が被災地に集まり人材不足なのに、五輪でさらに職人を取られたら、人件費が高くなって建築費が高騰してしまう」と頭を抱える。

　震災後ですでに建築費は２割ほど高くなっているそうで、さらに高騰すれば「マンション価格に転嫁していく」というのだ。

　消費税増税も控えており、マンションを買うなら五輪関連のインフラ整備が本格化する前の方がよさそうだ。