給付金不正受給疑惑　大半が返還へ、自主的なら加算金なし

　JRAの調教師や調教助手ら150人前後が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、大半が既に国へ返還したり、返還を希望したりしていることが4日、競馬関係者への取材で分かった。制度の趣旨や受給要件にそぐわないと判断したとみられる。

　中小企業庁によると、不正受給者には給付金額の2割増しで返すよう義務付けている。不正の疑いで同庁が調査する前に自主返還すれば、加算金は課さない。これまでに5兆円以上が給付され、100億円以上が返還されている。