経産省試算　16年度に全46競輪場が赤字

　経済産業省は２６日、地方自治体が運営する競輪場に効果的な経営改善策を講じなかった場合、２０１６年度には全国の４６の競輪場全てが赤字になるとの試算をまとめた。景気低迷やレジャーの多様化を背景に競輪事業の売上高は減少傾向にあり、経産省は今春に振興策を打ち出す。

　試算では、最近の売上高減少ペースが継続するとの仮定を前提にした。赤字競輪場は０９年度実績で１２施設、１０年度は２０を超える見込みだが、競輪場が投資を実施しないなど効果的な策を講じないと、すべての競輪場に赤字が広がるとした。

　競輪選手賞金などレース開催に伴う経費、競輪場の数の削減を前提にした試算も提示。その結果、レース経費を減らしただけでは収支改善効果は限定的だったが、競輪場の数を一定規模で減らすと改善効果がみられた。例えば、レース経費と競輪場数ともに５年で半減させた場合、１８年度に赤字の競輪場数は２施設にとどまると見込んだ。