フジ親会社　一部報道を否定　外部資本導入検討めぐり法的措置を示唆「適切な措置を検討する所存です」

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　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は23日、公式サイトを更新。一部報道を否定するとともに、法的措置を検討していることを公表した。

　同社サイトで「当社が、2026年2月3日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」（以下「お知らせ」）にて開示した同事業への外部資本の導入に関する件についてさまざまな週刊誌や新聞による報道がなされましたが、いずれの報道の内容も当社が発表したものではありません」と一部報道を否定。

　「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始は、当社が判断して決定したものであり、特定の株主や投資家等の意向で行ったものではありません」と強調し、「また、同様に「お知らせ」に記載の通り、外部資本の導入方法、導入規模、導入時期などの詳細は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の最大化の観点から現在検討中であり、公表する必要のある事項が決定され次第、適時適切に開示してまいる方針です」とした。

　「なお、仮に事実でない報道がされた場合、当社の株価を変動させるなど、一般の株主・投資家の皆様や幅広いステークホルダーの皆様に影響を及ぼす懸念があります。また、外部資本導入の検討に影響する可能性もあります」と懸念を示し、「万一、事実でない報道が続く場合には、当社は、その及ぼす影響を踏まえ、企業価値及び株主共同の利益を確保するため、必要に応じて、冷静な報道を行うよう申入れを行うことや、法的措置を含む必要かつ適切な措置を検討する所存です」と法的措置を講じることを示唆した。