維新　食料品消費税ゼロの公約が“検討を加速”自民と同じなワケ　藤田氏「正直な話…」

[ 2026年1月22日 22:23 ]

　日本維新の会の藤田文武共同代表が22日、BS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に生出演し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の選挙公約で掲げた物価高対策について説明した。

　維新は21日に発表した選挙公約で、「2年間の飲食料品消費税ゼロへ、国民会議で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」としている。自民の公約と歩調を合わせた形だ。

　自維政権での“アクセル役”を自負している維新だけに、MCのジャーナリスト近野宏明氏からは「維新の方の公約はもっと踏み込んでも良かったんじゃないですか？」と問われた。

　藤田氏は「正直な話、“ここについては統一公約で文言を合わせましょう”と言って合わせただけの話なんですよ」と説明。「もっと言うと、私たちは食品消費税2年間ゼロと訴えて、これは連立合意の時に私が高市総理に提案したんですよ。“うちはこれをやっていると。ぜひやりませんか？”と言ったら、高市さんは持論で悲願ですから、“ぜひやりたい”ということで、あそこの文言になった」とも明かした。

　控えめな文言になったのは、自民党内の事情が理由だという。「短期間の交渉だったので、自民党内では賛否両論ある」とし、「選挙で公約に掲げて、自民党内でもオーソライズ（認める）して、本当の意味でも進めていく決意の表れと私は見ていて」と評した。

　「“連立合意に書いたことは全部、少なくともそのラインまでは書いて下さい”とお願いしたら、即答で“それは分かった。当然やる”と。そこから書きぶりを考えている」。そんないきさつを説明しつつ、中道改革連合が食料品の消費税を恒久的にゼロにすると打ち出したこととの関係性については「この意思決定とは全く関係ない」と述べた。

スポニチアネックス取材班